2023年7月30日 5時00分
最低賃金が上がっても
ちょうど１０年前、オーストラリアで取材拠点を開設する任務を担った（になった）。地元の弁護士に相談しながら法人登録し、物件（ぶっけん）探しで不動産屋を回った。現地スタッフの募集（ぼしゅう）を始める際、最低賃金が時給１５００円を超えると知って目をむいた。当時の日本は７００円台だった▼その豪州（ごうしゅう）は今月１日から、最低賃金を約２２００円(488.33 台湾ドル、 15.59 US$)に改定した。物価高（ぶっかだか）を背景に前年比（ぜんねんひ）８・６％、約１７０円のアップである。財界からの反対を押し切り、過去最大級の引き上げ幅だという。労働組合（ろうどうくみあい）は「低賃金労働者の勝利だ」と歓迎（かんげい）した▼日本でも一昨日、厚生労働省の審議会が最低賃金の目安をまとめた。全国平均で初めて千円を超えたと聞いても、驚きはない。この物価高で４１円増えたくらいでは、追いつかないだろう▼豪州に限らず、他の先進国と比べても日本の最低賃金は低い。英独仏（えいどくふつ）などはロシアによるウクライナ侵攻後、インフレ対応として急いで引き上げた。今回の目安通り（めやすどおり）に上がっても、日本はこれらの国の６割程度にとどまる▼１９９０年代末から駐在したフィリピンでは、出稼ぎ労働者の間で日本の人気は高かった。経済を支える主要な送金元（そうきんもと）のひとつが日本だった。だが、「失われた３０年」で賃金は伸びず、円安でさらに魅力は色あせた▼先進国には水をあけられ、新興国との差も縮まった。日本国内では人手不足（ひとでぶそく）が進むなか、近年は豪州などへ働きに行く若者らも目立つ（めだつ）。そんな状況での「千円超え」は、やはり遅すぎたと言うしかない。
台湾の労働部は9月1日に基本工資審議委員会（最低賃金審議委員会）を開催し、2023年1月1日以降の最低賃金を、月給ベースで2万6,400台湾元（約12万1,440円、1台湾元＝約4.6円）と、現行の2万5,250台湾元から4.56％引き上げる結論に至ったと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。時給ベースでは、現行の168台湾元から8台湾元増加の、176元となる。今回の引き上げは、消費者物価指数の上昇率や経済成長率（2022年8月25日記事参照）、社会全体の経済情勢などを踏まえたもの。最低賃金は今後、行政院で決定する見通しで、確定後は月給ベースでは約175万2,100人、時給ベースでは約57万4,600人の労働者が恩恵を受けるという。
2016年5月の蔡英文政権発足後、最低賃金の引き上げは、今回も含め月給ベースで7回、時給ベースで8回実施されている。政権発足前と比較すると、月給は2万8元から31.9％増加、時給は120元から46.7％増加した。
- 2020年最低賃金-OEDC
経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。
本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿（フランス語版）に置かれている。事務総長はマティアス・コールマン（英語版）。