2024年3月6日 5時00分

子どもを守るために

　英国で子どもの保護に関する法律や制度を議論するとき、必ずといっていいほど( Almost allways)参照される事件がある。１９７３年、里親（さとおや）のおばから実母（じつぼ）の元に戻った７歳の少女が亡くなった。食べ物を与えられず継父（けいふ）に殴られて（なぐられて）骨折（こっせつ）するなど、残酷さに人々は衝撃を受けた▼英政府は調査委員会を設置し、法律家らによる報告書と勧告が出された。おばと暮らしたい少女の希望が通らなかったことや関係機関の連携不足などが明らかになった。これを転機に、子どもの意向が最優先される政策へ変わっていった▼英国では、痛ましい虐待や性犯罪から政策が見直されることが多い。２００２年には、１０歳（じゅっさい）の少女２人が隣の学校の用務員に殺害された。この事件をきっかけに、子どもに関わる仕事に就く人の犯罪歴を確認する仕組みが整った。現在の「ＤＢＳ」の前身である▼これを参考にした「日本版ＤＢＳ」を創設しようと、検討が進められている。性犯罪歴を確認するよう事業者に求める制度だ。こども家庭庁（かていちょう）は先月末に自民党の部会で骨子案（こっしあん）を示しており、今国会での法案提出を目指すという▼文科省によると、２２年度に児童生徒へのわいせつ行為で処分された公立学校の教職員は１１９人に上る。憲法が保障する「職業選択の自由」は考慮（こうりょ）すべきだが加害者を子どもから遠ざける仕組みは必要だ▼子どもを性犯罪や虐待から守るために何ができるか。英国は徹底した調査と議論で対策を導き出し（みちびきだし）、見直しを重ねてきた。その姿勢も参考になる。

―　ＤＢＳは何の略か。

- 正式名称は「Disclosure and Barring Service」。こども家庭庁によると、英国は２０１２年から導入しており、制度を運営する組織名「前歴開示・前歴者就業制限機構」という意味だ。性犯罪の前歴がある人が子どもと接する職業に就くことを禁じている。ドイツやフランスでも同様の制度がある。

• 具体的な仕組みは。
  • 英国の場合、就労希望者が学校などに来たら、雇用主が機構に前歴チェックを申請。機構が自身のデータベースを確認したり警察など外部機関に照会したりして、前歴がないことを示す証明書を就労希望者に送る。就労希望者は証明書を雇用主に提出する。